社会保険労務士 オオツジブログ tag:www.otuji.gr.jp,2009-07-10:/blog/2 2012-01-11T08:03:25Z Movable Type 4.26 改正案衛法（案）メンタル対策充実・強化 tag:www.otuji.gr.jp,2012:/blog//2.153 2012-01-11T07:42:59Z 2012-01-11T08:03:25Z otuji  

労働安全衛生法改正（案）
　　国はメンタルヘルス患者の増加を防止するためその対策を充実し下記の通り対策をたてました
　　メンタルヘルス対策の充実・強化
?　医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行う事を事業者に義務　　
　　　付ける。
?　労働者は、事業主が行う当該検査を受けなければならないこととする。
?　検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から、労働者に対し通知されるようにする。医師又は　　
　　　保健師は、労働者の同意を得ないで検査の結果を事業者に提供してはならないこととする。
?　検査の結果を通知された労働者が面接指導の申出をしたとこは、医師による面接指導を実施するこ　
　　　とを事業者に義務付ける。
?　面接指導の申出をしたことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないこととする。
?　事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮　　
　　　その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。
 
 
]]> 腰痛の労災認定 tag:www.otuji.gr.jp,2011:/blog//2.152 2011-12-30T06:53:08Z 2011-12-30T09:34:38Z 腰痛の労災認定については、業務上によるものか、自己の基礎疾患か認定が困難のため労... otuji 腰痛の労災認定については、業務上によるものか、自己の基礎疾患か認定が困難のため労災の認定が厳しい状態でした。
今回厚生労働省からその認定要件が発表されました。以下その概要を紹介します。なお、詳細については所轄の労働基準監督署へお問い合わせください。

　[認定要件]

認定基準では、腰痛を2種類に分類それぞれ労災補償の対象とする要件をさだめる。なを、労災補償の対象となる腰痛は、医師により療養の必要があると診断されたものに限ります。

（災害性の原因による腰痛）
　負傷などによる腰痛で、次の?、?の要件をどちらも満たすもの。
　?　腰の負傷又はその負傷の原因となった急激な力の作用が、仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること。
　?　腰に作用した力が腰痛を発生させ、または腰痛の既往症・基礎疾患を著しく悪化させたと医学的に認められること。

(災害性の原因によらない腰痛）
　突発的な出来事が原因ではなく、重量物を取り扱う仕事など腰に過度の負担のかかる仕事に従事する労働者に発症した腰痛で、作業の状態や作業期間などからみて、仕事が原因で発症したと認められるもの。

]]> 未払賃銀の確保について tag:www.otuji.gr.jp,2011:/blog//2.151 2011-07-30T08:53:56Z 2011-07-30T10:15:37Z otuji  

未払い賃金の確保について
 
       最近の労働相談で経営不振のため賃銀が支給されていない。この対策についての相談がありました。
 
      賃確法（賃銀の支払の確保等に関する法律）について
１．制度      法律上の倒産又は中小企業の事実上の倒産の場合に、賃銀を支払ってもらえないまま退職した者を対象に、国が「未払賃銀の立替払制度」を実施する。
２．立替払を受けられる条件 
    ?勤め先が１年以上事業活動を行なっていたこと。
　 ?勤め先が倒産したこと。（下記??のいづれかに当てはまる場合）
１）　法律上の倒産（破産、特別清算、会社整理、民事再生又は会社再生の手続きに入った場合）
この場合，管財人等に倒産の事実を証明してもらう必要がある。
２）　事実上の倒産（中小企業について、労働基準監督署長が倒産していると認定した場合 ）     労働基準監督署に認定の申請をする
?労働者がその勤め先を既に退職していること。
   　     退職日や申請日等について時間的な条件がある。
 
３．立替払の対象となる未払賃銀は、定期的な賃銀及び退職金に限る。
４．立替払される額　未払賃銀の額の８割。ただし、退職時の年齢に応じ88〜296万円の範囲で上限がある。
５．手続き
    ?倒産についての管財人等の証明又は労働基準監督署長の認定
    ?未払賃金額についての管財人等の証明又は労働基準監督署長の確認
    ?独立行政法人労働者健康福祉機構への立替払の請求
 
詳細は労働基準監督署または労働者健康福祉機構に相談のこと。
相談に必要な書類
    月々の給与明細書
    労働契約書
雇入れ時に、使用者から労働者に労働条件を示した書類
就業規則、賃金規程、退職金規程当の社内規程類
出退勤の記録
以上
]]> 法定帳簿の整備要件 tag:www.otuji.gr.jp,2011:/blog//2.150 2011-07-28T08:25:08Z 2011-07-28T09:40:38Z otuji  

賃金台帳の整備保存について
 
　顧問先某社から賃金台帳の保存について質問がありました。
「労働基準法第１０８条にて各事業所毎に調整し３年間の保存が規定されている。本社で調整し保存することは違反か」が質問の趣旨
 
労働基準監督署でチェックする法定３帳簿、賃金台帳、労働者名簿、出勤簿は３年間の保存が義務付けられている。
労働者名簿、入退社関連書類は、労働者の退社日、賃金台帳は、最後の記入月日を起算日とする３年間
賃金債権は２年間で時効消滅、退職金債権は５年で時効消滅
雇用保険被保険者の資格得喪手続き書類は労働者退職後４年間の保存（施行規則第413条）が義務付けられています。後のちのトラブル回避のため７年間保存が望ましい（離職後７年間経過すると職安での被保険者記録も抹消されます。）
 
賃金計算を本社一括でコンピュウーターを使用して行い、磁気ディスク等の記憶装置に賃銀台帳を保存している場合の要件
? 法定必要記載要件を具備し、かつ、各事業所ごとにそれぞれリーダープリンタを備えている。
? 労働基準監督官の臨検時等賃金台帳の閲覧、提出等が必要とされる場合、直ちに必要事項が明らかにされ、、かつ、写しを提供できるシステムとなっていること（昭和50.10.3基収652、平成7.3.10基収94）　（第一法規　ケーススタデイロ道基準法より）
]]> 雇用保険の基本手当日額が引き上げられます tag:www.otuji.gr.jp,2011:/blog//2.149 2011-07-01T08:56:03Z 2011-07-01T09:06:01Z otuji  雇用保険の基本手当日額が引き上げられます

 

 厚生労働省は８月1日から５年ぶりに引き上げます
　雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合、失業中の生活を心配せずに再就職活動できるよう支給するものです。

　「基本手当日額」は、離職前の賃金をもとに算出した１日あたりの支給額をいい、給付日数は、解雇理由や年齢などに応じ決められます。
　今回の引き上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引き上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が８月１日に施行されること、また平成２２年度の平均給与額が平成２１年度と比べて約３％上昇したことによります。
 

 
　　現　　行　　　　　　　　　変　更　後
 
最高額
受給資格に係る離職の日における年齢に応じ、次のとり。
? 60歳以上65歳未満
　　6,543円　　　　　　　　6,777円
? 45歳以上60歳未満
　　7,505円　　　　　　　　7,890円
? 30歳以上45歳未満
　　6,825円　　　　　　　　7,170円
? 30歳未満
　　6,145円　　　　　　　　6,455円
　　
 
 
最低額
　　　1,600円　　　　　　　　　1,864円
 

 
　基本手当の日額の算定に当たって80％を乗ずる賃金日額の範囲、80％から50％までの範囲で低減する率を乗ずる賃金日額の範囲は別に定めるものとする。
 
]]> 有期雇用契約雇止めと解雇権濫用の類推適用 tag:www.otuji.gr.jp,2011:/blog//2.148 2011-06-23T05:44:13Z 2011-06-23T05:51:32Z otuji  

　有期労働契約の雇止めと解雇権濫用の類推適用
 
昨日のブログで雇止めのルール化を記載しましたが。更新の手続きにより解雇権濫用の類推適用がされる恐れがありますので取り扱いに注意が必要です。
? 更新の上限を設定して上限に達したことによる雇止めでも、その上限を明示し厳格に運用していることが必要です。
? 被使用者の雇止めにたいして合理的必要性と社会的相当性が要求されます。職務の内容、更新回数、更新手続きの厳格性が要件とされ、長期雇用を期待させるような使用者の言動の有無等に注意すべきです。使用者は更新手続きを厳格に、前記の雇止めのルールを厳格に履行し、日頃の言動に雇用継続の期待をさせるようなことのないように注意すべきです。
]]> 解雇や雇止めに関するルール tag:www.otuji.gr.jp,2011:/blog//2.147 2011-06-21T06:07:12Z 2011-06-21T06:15:30Z otuji  

有期労働契約の雇止めに関するルール
 
　最近の労働問題に関する相談に有期労働契約者の雇止めに関する相談が目立ちます。
これに関しては「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」として厚生労働大臣の告示が出ています。労務管理担当者はよくこれを理解して社内のルールとする必要があります。以下その内容を紹介します。（この告示は労働基準法に基づき大臣から発せられたものであり、法律と異なり違反に対する罰則はありませんが労働基準監督署から遵守の指導がされます。）
 
? 使用者は、有期労働契約の締結に際し、更新の有無や更新の判断基準を明示しなければならない。（契約時に通常労働条件明示書等に記載する）
? 有期労働契約が３回以上更新されているか、１年を超えて継続勤務している有期契約労働者について、有期労働契約を更新しない場合には、少くとも30日前までに予告をしなければならない。
? 雇止めの予告後に労働者が雇止めの理由について証明書を請求したときは，遅滞なく証明書を交付しなければならない。
? 有期労働契約が１回以上更新され、かつ、一年を超えて継続勤務している有期雇用契約者について、有期雇用契約を更新しょうとする場合には、契約の実態及び労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない。
以上
]]> 平成２３年度助成金・奨励金の一部 tag:www.otuji.gr.jp,2011:/blog//2.146 2011-06-20T07:41:30Z 2011-06-20T07:52:09Z 　　平成２３年度助成金・奨励金の一部平成２３年度に改正、新設された助成金・奨励金... otuji 　　平成２３年度助成金・奨励金の一部

平成２３年度に改正、新設された助成金・奨励金の一部を紹介します
１．定年引き上げ等奨励金制度
中小企業定年引き上げ等奨励金
   「希望者全員を対象とする65歳まで契約期間の切れない継続雇用制度を導入した事業主」が削除され「希望者全員を対象撮する65歳以上70未満までの継続雇用制度を導入した事業主」が追加された。
２．育児・介護雇用安定等助成金
中小企業子育て支援助成金の助成額の見直し
   一人目の支給額を100万円から70万円に、２〜５人目までは80万円から50万円に改正。また、平成23年9月30日までに育児休業を終了した者まで対象とする措置とし、それ以降は廃止される。
３．短時間労働者均衡待遇推進等助成金
　均衡待遇・正社員化推進奨励金の創設
     中小企業雇用安定化奨励金および短時間労働者均衡待遇推進等助成金が整理・統合され、新たに「均衡待遇・正社員化推進奨励金」が創設。有期契約労働者・短時間労働者について、正社員と共通の処遇制度や正社員転換制度を導入した事業主に対して奨励金が支給される。
４．試行雇用奨励金
　実習型試行雇用助成金の助成額の見直し
     実習型雇用奨励金（一般会計）が実習型試行雇用奨励金（雇用勘定）に統合され「月額4万円で最長３ヵ月支給」が「月額10万円で最長6ヵ月支給」に改正された。
　正規雇用奨励金の創設
     実習型試行雇用助成金を受給した事業主が、実習雇用終了後に対象者を常用雇用として雇入れ、一定期間職場定着した場合、一人当たり最大100万円支給される。
 
（以上労政時報3800号　2011年6月24日より）
 
]]> 震災時の雇用調整助成金申請 tag:www.otuji.gr.jp,2011:/blog//2.145 2011-06-19T04:56:06Z 2011-06-19T05:02:08Z otuji  

東日本大震災に伴う雇用調整助成金 
　私どものホームページを見た企業から雇用調整金について質問がありました
　「当社の仙台営業所の売上が震災後大きくダウンしました。ハローワークのホームページで震災に伴い雇用安定の為の助成金を知りました。申請可能かまた費用を知りたい。」

「回答」
　１．雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するため、休業を実施し。解雇することなく休業に伴う休業手当等を支払った場合、休業手当　　等に相当する額の一部を助成します。従って従業員の休職が条件
　２．休業手当は雇用保険から支給されるものであり、現地被災事業所が雇用保険適用事業所であることが条件　御社は東京の本社が一括適用であるため、非該当となります。
　３．ただし、災害救助法適用地域に所在する事業所の売上、生産量が貴社総売り上げまたは生産量の３分の１以上であれば適用されます。
　御社は残念ながら上記要件に達しませんので助成対象となりません
　４．報酬としては当事務所は申請着手時に３万円　＋　助成金の10％を規定します
]]> 東北地方太平洋沖地震被災に関する対応　厚労省通知 tag:www.otuji.gr.jp,2011:/blog//2.144 2011-06-13T04:45:18Z 2011-06-13T05:24:55Z otuji  

　厚生労働省は今回の震災に対しての通知を発令しています、その要点を記載します参考にしてください。
東北地方太平洋沖地震被害に関する対応
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省
１．    雇用調整助成金
（１）雇用調整助成金の活用事例の公表について
雇用調整助成金は、経済上の事由による事業活動の縮小を余儀なくされた事業
主が従業員の雇用を維持するために一時的休業を行った場合、当該休業等に係る
休業手当相当額の一部（中小企業で原則８割）を助成する。
 
厚生労働省の３月１７日発表「震災による経済上の理由」の具体的活用事例
○交通手段の途絶により、従業員が出勤できない。
　原材料の入手や製品の搬出ができない
　来客がない等のため事業活動が縮小した場合
○事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の
　修復が不可能であり生産が減少した場合
○避難指示など法令上の制限が解除されたあとにおいても風評被害により
　　　観光客が減少　　　農産物の売上が減少
　　【留意点】
　　○地震を直接的な理由
　　　避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等　事業活動の縮小
　　　「経済上の理由」に該当しないため助成金の対象としない。
　　○最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月または前年同期と比べ５％
　　　上減少している雇用保険適用事業所が対象
　　○雇用調整助成金を利用している事業主が地震被害の影響を受けて休業する場合
 
　　　助成対象となる。
　　○休業等を実施する場合都道府県労働局またはハローワークに事前にその計画を届
　　　けること
　　　（２）雇用調整助成金における被災地域事業主の特例（３月１７日通
　　○青森、岩手、宮城、福島、茨城　各県の災害救助法適用地域所在の事業所の場合
　　　今回の地震に伴う経済上の事由により最近１か月の生産量、売上高がその直前の
　　　１か月または前年同期に比べ５％以上減少していれば適用
　　○２０１１年６月１６日までの間について災害後１カ月間の生産量、売上高等がその直
　　　前の１か月または前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象
　　○同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱われる。
　　２．計画停電に伴う休業の取扱い　（厚生労働省23.3.15通達）
　　　　　計画停電実施の場合の労基法第26条（休業手当）の取扱い
　　　○計画停電の時間帯における停電を理由とする休業は原則休業手当の支払い義務はない
　　　○時間帯以外の休業は原則支払い義務がある
　　　○計画停電が実施される日において計画時間帯以外の時間帯を含めて休業する場合、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときは支払い義務はない。
　　　３．労働保険料・ス赤い保険料の納期限の延長・猶予　（厚労省3月13、14日通達）
　　　○青森、岩手、宮城、福島、茨城、各県に所在地を有する事業場及び船舶所有者が
　　　　納付する労働保険料、社会保険料、子供手当に係る拠出金、で、2011年3月1日以降に納付期限が到来するもの、被災県内の対象地域は、今後被災の状況を踏まえて見直しする。
　　　○対象地域の延長後の納付期限は、被災のやんだ日から2か月以内、ただし、被災者の状況に配慮し、被災からの復旧状況等を踏まえ告示で定める。
　　　（2011.3.31日本経団連タイムスより）
 
 
]]> ホームペイジ改定 tag:www.otuji.gr.jp,2011:/blog//2.143 2011-06-10T07:39:11Z 2011-06-10T07:50:49Z 　当　オフィスオオツジのホウムペイジの改定をしました。ユウザー様によりよい情報を... otuji 　当　オフィスオオツジのホウムペイジの改定をしました。

ユウザー様によりよい情報をお届けするように心がけました。

「法改正情報」を「事務所通信」とともにお知らせします。

また適宜情報をブログで記載します。

ご活用ください

 

]]> 天災時の賃金の支払い、年休の振替について tag:www.otuji.gr.jp,2011:/blog//2.139 2011-04-02T08:37:09Z 2011-04-02T09:16:17Z otuji  

天災時の賃金の支払い、年休の振替について
　今回の震災にあたり、事業主より賃金の支払い、年次有給休暇等の付与につき問い合わせが多くなりました。これについて下記のようにお答えしています。
［賃金の支払い］
１．    今回の震災により工場、事業場等が破壊され業務不能となった。また、交通手段が途絶し出勤不能となった。
２．    前記のように使用者、従業員双方ともの責任のない事由で労務の提供及び受領ができない場合の扱いについて労働基準法は特に規定はありません。
３．    民法第536条第1項「当事者双方ノセメニ帰スベカラサル事由ニ因リテ債務ヲ履行スルコト能ハサルニ至リタルトキハ債務者（労働者）ハ反対給付（賃金）ヲ受クル権利ヲ有セス｣と規定しています。
４．    このような場合労働者は賃金請求権はなく、使用者は賃金を支払う必要はありません。ただし、就業規則、労働契約等においてこのような場合も賃金を支払う規定があれば賃金を支払はなければなりません。
５．    ただし、大半の労働者が出勤可能であり、操業も可能であるにもかかわらず、従業員を休業させた場合、労働基準法第26条により、出勤可能であり就労の意思を持つ労働者に対しては、休業手当を支払わなければなりません。
６．    今回の計画停電により操業不能の場合は賃金の支払い義務は免除される通達が発せられましたが、計画停電以外の時間を休業する場合は、その時間について事業主の責によるとして休業手当の支給対象となります。
 
［年休の振替］
１．    年次有給休暇の取得は労働者の取得時期の指定により行使するものであり、使用者の判断により休業日と年休とを振り替えることはできません。
２．    休業日のように労働者の労働の義務がない日については年次有給休暇の発生する余地はなく、休業当日を年休に振り替える申し出があっても使用者はこれに応じる義務ありません。ただし、労働者が休業当日の賃金を確保するため、労働者の意思によりの申し出があった場合年休に振り替えることは違法とはなりません。
 
（以上労政時報を参考資料）
]]> 在職老齢年金の支給停止基準が変更されます tag:www.otuji.gr.jp,2011:/blog//2.138 2011-03-26T08:26:23Z 2011-03-26T08:36:29Z otuji  

在職老齢年金の支給停止基準が変更されます　　要注意
　在職中に受ける老齢厚生年金の受給される基準が平成23年4月1日より変更されます。
　厚生老齢年金の受給資格のある人が会社に在職中で受給される年金額は、受給できる老齢厚生年金の月額と現在受けてる総報酬月額により年金の受給額が調整されます。
　平成23年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が変更されます。
 
60歳から64歳までの者の支給停止調整変更額
       47万円から46万円へ変更     支給停止調整開始額は28万円で変更なし
65歳以上の者の支給停止基準額
       47万円から46万円へ変更
在職老齢年金の調整後の年金支給額
? 在職中の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の月額の合計額が28万円以下
年金は全額支給
? 総報酬月額相当額が46万円以下で基本月額が28万円以下
基本月額（総報酬月額相当額基本月額28万円）２
? 総報酬月額相当額が４６万円を超で基本月額が28万以下の場合
基本月額[(46万円基本月額28万円)２(総報酬月額相当額46万円)]
? 総報酬月額相当額が46万円超で基本月額が28万円超の場合
基本月額[46万円２(総報酬月額相当額46万円)]
 
65歳以上の在職老齢年金の仕組み
? 基本月額と総報酬月額との合計が46万円以下の場合
全額支給
? 基本月額と総報酬月額との合計が46万円を超える場合
基本月額(基本月額総報酬月額相当額46万円)２
 
基本月額　：加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額
総報酬月額相当額：(その月の標準報酬月額)(直近1年間の標準賞与額の合計)１２
以上
]]> 役に立つ助成金 tag:www.otuji.gr.jp,2011:/blog//2.137 2011-03-17T05:36:04Z 2011-03-17T05:55:28Z otuji  

役に立つ助成金
雇用維持の助成金
      １．中小企業緊急雇用安定助成金
            中小企業向けの休業、
            　支給額     休業手当相当額の5分の４
            教育訓練     賃金相当額の5分の４+事業所内研修１人3000円
            出向に伴う手当     出向元事業主の負担した賃金の5分の４
      ２．雇用調整助成金
            規模の大きい会社向けの休業、
            　支給額     休業手当相当額の3分の2
            教育訓練     賃金相当額の3分の2+事業所内研修１人2000円
            出向に伴う手当     出向元事業主の負担した賃金の4分の3
      ３．労働移動支援助成金
            労働者の再就職支援のための助成金
            休職休暇付与 1日7000円 大企業4000円
                   限度額1人30日分
            再就職支援   費用の2分の１限度額40万円　大企業廃止
                  
]]> 裁判員制度と就業規則 tag:www.otuji.gr.jp,2010:/blog//2.136 2010-12-22T06:23:09Z 2010-12-22T07:15:13Z 裁判員制度による23年度裁判員候補者の選定がされ、裁判所から通知が発せられました... otuji 裁判員制度による23年度裁判員候補者の選定がされ、裁判所から通知が発せられました。
選定された従業員から企業に連絡があり出頭連絡があった場合、また、裁判員あるいは補充裁判員裁判員に選任され、出頭することの報告が出てきます。

この場合の出頭の扱いにつき会社は予め就業規則等に規定しておくことが必要です。

ご希望あれば規定の作成の援助をいたしますご連絡ください

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