１３年・１月号　健康保険料・介護保険料の改正について

先の国会で健康保険法が改正され、平成13年１月（２月納付分）から保険料率が改正されます。会社･従業員とも負担増となりますのでご注意下さい。

１．従来の健康保険料率

従来の介護保険料は、医療保険料（一般保険料）に上乗せして徴収しており、介護・医　療をあわせた保険料率に上限が設定されています。
政管健保の介護保険料については、不足分3.5/1000を徴収するため、平成12年７月から　保険料の改正が行われる予定でしたが、法案成立が遅れ、そのままになっていました。

２．組合健保の現状
組合健保の保険料率は、法令で定める範囲内で規約で定めることとなっており、その実態は、健保連平成11年度予算速報値によると、

となっていますが、その後、増率の組合が相次いでいます。


また、健保組合の介護保険料率（平成12年分）は、次の様になっております。

３．健康保険法の改正点
上記のように、医療保険財政が厳しい中、一般保険料自体が既に高い水準にあり、多数の保険者（政管・組合とも）が保険料率の上限となり、必要な介護保険料の徴収が困難になっています。

このような状況から、介護保険料の徴収を円滑にするため、介護保険料率を健康保険の　法定上限の外枠として、一般保険料率を分離しました。

従って、平成13年1月からの政管健保の保険料率は、次のようになります。

※平成13年３月（４月納付分）から再度介護保険料率が変更される予定です。
組合健保の場合は、それぞれの組合健保の財政状況と、第２号被保険者の人員と平均標　準報酬月額によって、それぞれの組合で異なります。
以上、保険料の改正についてご案内いたしました。ご不明な点がございましたら何なりとご質問ください。