矢継ぎ早の法令の創設や改正に応じた就業規則等の社内法規の改正がされていますが、法律に準拠した公正な対応がされていますか。
高年齢の雇用管理は適法にされていますか。
時間外協定は守られていますか。
休日の管理は適正ですか。
その他、残業手当、休日の振替、代休管理、育児・介護休暇の管理は適正ですか。
企業の財産である従業員に対する労務管理は法律に準拠した公正な対応が必要です。

近年の労使紛争の中心は、解雇に並び、未払い残業手当、休日出勤に伴う代休の蓄積、有給休暇の扱い等であり、労働時間管理に関する問題が山積しています。
特に、36協定の締結、特別条項付き協定、休日の振替、代休管理、等法律違反の行為があれば、退職者からの訴えは企業に致命的な損害を及ぼします。
損害を被る前に、早急な対応・対策をとることが望ましいです。

近時、企業に属している従業員の10人に1人は心身症疾患者がいると言われています。
社員のストレスによる欠勤、休職規定、復職時の対応、休職満了による退職時の対応、労災申請請求の対応についての対策、支援が重要です。

パート、アルバイト、契約社員、定年労働者の再雇用等、最近雇用の複線化とともに、アルバイト　定年後有期再雇用者の雇用期間満了退職、雇い止め等個別労働紛争が多発しています。
労働契約法、パート労働法対策は、有期労働者の今後の雇用管理に最重要な課題です。
企業の労務管理担当者は上記を理解して対応が必要です。
私どもはこれら諸問題に敏速に対応支援をいたします。

実際は就業規則は労使間のトラブルを防止し、それが会社の収益力UPと、労働者のモチベーションUPにつながるのです。
さらに社内諸規程にはさまざまなものがあり、またそれに付随する行政機関に対する手続きも多種多様です。
行政機関に対する手続きは以下のようなものがあります。
就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程、旅費規程、その他社内諸規程の作成、労使協定　(36協定、変形労働時間制、事業場外労働みなし労働時間、賃金控除、裁量労働、年休の計画的付与等）

その他監督署、ハローワーク、年金事務所等に対する労働保険、社会保険に関する手続きには、労働保険年度更新、社会保険算定届、資格取得・喪失・給付申請など、多種多様です。
また、給与計算のアウトソーシングも承っております。

主な助成金について

雇用調整助成金	：	事業縮小に伴い雇用調整を行った事業主に対する助成金です。
定年引き上げ等奨励金	：	定年の引き上げや定年の定めの廃止を実施した事業主等への給付金です。
求職活動等支援給付金・再就職支援給付金	：	離職を余儀なくされる労働者の再就職援助の措置を講じた事業主への給付金です。
事業主派遣労働者雇用安定化特別奨励金	：	受け入れた派遣労働者を直接雇い入れた事業主への給付金です。
試行雇用奨励金	：	中高年齢者や若年者の特定の求職者を短期間試行雇用して雇い入れた事業主への給付金です。
中小企業子育て支援助成金	：	育児休業を実施する中小企業主へ支援の助成金です。

その他雇用に伴う各種助成金の申請支援。