短時間就労者・派遣労働者を雇用する事業主はご注意ください

１．非正規労働者の雇用保険の適用拡大

短時間就労者、派遣労働者の雇用保険適用範囲

(旧)　６カ月以上の雇用見込み
　　　１週間の所定労働時間２０時間以上
(新)　３１日以上の雇用見込み
　　　１週間の所定労働時間２０時間以上

３１日以上の雇用見込みがあること　　３０日以上雇用が継続しないことが明白であることを除き雇用保険の適用がされます。
（例）　雇用契約期間が３１日未満であっても、原則３１日以上の雇用が見込まれる者として、雇用保険が適用されます。

• 雇用契約に更新する場合がある旨の規定があり、３１日未満での雇止めの明示がないとき。
• 雇用契約に更新規定がないが同様の雇用契約により雇用された労働者が３１日以上雇用された実績がある時
  雇用期間が２カ月であっても適用　　雇用期間２０日間でも　３１日以上雇用が反復更新される場合
  ４月１日時点未適用であっても４月１日以降、３１日以上の雇用見込みがある場合　５月１０日までに資格取得手続きを行う。

２．雇用保険料率の変更

失業等給付に係る雇用保険料率の変更
一般事業：　０．８％（平成２１年度１年間の暫定措置）→　１．２％に変更（平成２２年度)
労使折半
雇用２事業に係る雇用保険料率　原則どおり０．３５％（事業主負担）
平成２２年度の雇用保険料率　(一般の事業)１．５５％（事業主負担分０．９５％　労働者負担分０．６％)

３．雇用保険未加入者の遡及適用期間の改善

従来　事業主から雇用保険被保険者資格取得届が提出されていなかったために雇用保険に未加入とされた者は、 これまでの被保険者であったことが確認された日から２年前まで雇用保険の遡及適用が可能であった。
施行日以後、事業主から雇用保険料を天引きされていたことが給与明細書等の書類により確認された者については、 ２年を超えて雇用保険の遡及適用が可能となった。
施行日　公布日(平成２２年３月３１日)から９カ月以内の政令で定める日）施行日についてはハローワークにお問い合わせください。
最近退職時に雇用保険の加入・未加入で労使紛争が増加しています。このさい従業員の雇用保険加入状況を調査することをお勧めします。ご不明な点あれば当事務所までお問い合わせください。