近時、産業構造の変革、企業経営の状況の変化が進み、これらに迅速に対応するため、行政により矢継ぎ早に法令の創設、改正、通達の発令等々がなされ、各企業の労務担当者はその対応に追われています。
　一方労働者においては正規・非正規雇用者の雇用条件、就労状況も複雑になり、また権利意識も強まり、労使間で個別紛争、外部労働組合との集団紛争が多発してきました。
　企業の成長を持続させるためには人材の活用が大きな要件です。昨今の厳しい経済環境下、企業間競争に勝ち抜くには人材の活用が必然のものと位置づけられます。
　弊社会保険労務士法人は、２０年以上にわたり、実務家集団として労働時間管理制度、人事制度、福利厚生制度等の設計・運用に関するコンサルティング業務を始め、人事・労務分野全般における支援業務を受諾してまいりました。
　このたびは、弊法人が提供する支援事業の一環として「労務コンプライアンス監査」の実施に関し以下の通りご提案させていただきますので、よろしくご検討くださいますようお願い申し上げます。

１．目的及び監査関連主要法令

本サービスは、企業が必要とする　労務リスクマネージメント、労務コンプライアンス、労働ＣＳＲの観点から、

主要労務管理諸規程の整備状況、
労務管理諸施策の適法性・適性性
職場を規制する労働法令への適用・運用状況等の適法性・適性性

に関して個別項目ごとに監査を実施、労務コンプライアンス監査報告書として報告します。

◆関連主要法令

(1)　労働基準関係

労働契約法、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、男女雇用機
会均等法、母子健康法、育児介護休業法、高年齢者雇用安定法、
障害者雇用促進法、雇用対策法、パートタイム労働法、労働者派遣法　etc

(2)　社会保険関係

労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、介護保険法、
労働保険徴収法　　etc　

２．手法・内容及び範囲

◆監査方法

現状の就業管理状況の把握
人事・労務関係書類・関係規程・関係施策の整備状況及び運用状況に関し
「書面監査、ヒヤリング監査、サンプリング監査」の手法に基づき、労務監査を実施し、
労務監査報告書としてご報告いたします。

◆具体的な内容

労務監査（現状分析、把握、調査、報告）
　（1）労働法令関係監査：労働基準監督署及び労働局が行う臨検調査に準じた監査

• 人事・労務関係規程、労使協定の整備状況の確認
• 人事・労務関係書類（法定帳簿、人事労務書式）の整備状況の確認
• 人事・労務制度の運用状況確認のための帳簿・書式のサンプル調査の実施
• 人事労務担当者への制度運用に関するヒヤリング調査の実施
• 各事業所への制度運用に関するヒヤリングの実施…必要により実施します。

　（2）社会保険関係監査：職安及び年金事務所等が行う臨検調査に準じた監査

• 労働保険事業所関係の成立状況・保険料申告状況の確認
• 雇用保険加入状況の確認
• 社会保険加入状況の確認
• 社会保険標準報酬決定要素の確認

　（3）監査報告の実施

３．対象と期間

◆対象

• 労務コンプライアンス監査については３部門からそれぞれ一事業を抽出し、
  「●●事業」「◆◆事業」「★★事業」の合計3事業所を対象に労務監査を実施します。

◆期間

2011年7月〜2011年9月　　（3ヵ月間）

４．監査の進め方

• 書面監査：事前に人事・労務関係規程、監査対象書類を貴社より提供いただき、 弊社事業所内にて監査作業を実施いたします。必要に応じ、電話・メール・訪問等により、ご質問等をさせていただく場合があります。
• ヒヤリング監査は、監査対象事業所へ訪問のうえ（約6時間/事業所）、人事労務責任者・担当者様、一般社員へ質問する形式で実施いたします。
• サンプル監査は、監査項目の重要性及びリスクの度合いに応じて、サンプル（過去の勤務表、賃金台帳等）をご提供いただきます。

５．実施体制

以下のメンバーが主監査人・副監査人として携わる予定です
　　大辻　恒夫（特定社会保険労務士　代表社員）
　　川口　恵子（社会保険労務士　社員）
　 ※その他監査補助として、所内社会保険労務士スタッフが当該監査業務に従事する場合がございます。

６．報酬　（お見積）

労務監査報酬として、次の通りお見積させていただきます。

• 基本報酬　：５５，０００円（税込）
  企業の規模及び監査範囲により個々の要望にて決定します
  ※ ３事業所におけるインタビュー（計３回）を含みます。
• 加算報酬
  ※上記３事業所以外でインタビュー監査等を実施した場合にご請求いたします。
  ※本社以外への交通費（実費）、および監査に伴う宿泊費等につきましたは、別途実費にて
  　ご請求いたします。