業務上 | 業務外 | |||
健康保険 の被保険者 | 労働者 | 労災保険 | 健康保険 | |
事業主 | 特別加入者 (中小事業主) | |||
5人未満法人 の役員 | ||||
上記以外 （大企業事業主等） | 無保険 | |||
労働者以外の者 ・インターン生 ・リハビリ勤務者 ・副業の請負労働者 など | ||||
国民健康保険の被保険者 | 労災保険 (給付が受けられる場合) | 国民健康保険 | ||
投稿者 otuji : 2013年7月21日 | トラックバック (0)
国民健康保険料（税）の軽減
平成２２年（２０１０）年４月から下記の対象者の国民健康保険料（税）が軽減されます。
【対象者】
? 特定受給資格者 （倒産・解雇などによる離職）
１． 事業所の倒産等によるもの
1 倒産手続き開始、手形取引停止による離職
2 事業所の廃止又は事業活動停止後事業再開の見込みがないための離職
２. 定年、労働契約期間満了等によるもの
1 定年による離職
2 採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期現到来による離職
3 労働契約期間満了による離職
３． 事業主からの働きかけによるもの
1 解雇(重責解雇を除く)
2 重責解雇(労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇
3 希望退職の募集又は退職勧奨
4 事業の縮小又は一部休廃止に伴う人員整理を行うためのもの
（２）特定理由離職者 （雇止めなどによる離職）
期間の定めある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより
離職した者。（その者が当該更新を希望したにも拘らず当該更新についての合意が成立す
るに至らなかった場合に限る）
高年齢受給資格者（65歳以上で離職し、離職票を提出した者について、ハローワークが
高年齢求職者給付金の支給を受ける資格があると認定した者）及び、特例受給資格者（短
期雇用特例被保険者（季節的に雇用される者、短期の雇用につくことを常態とする者））
は対象とならない
【軽減額】
国民健康保険料（税）は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその ３０／１００とみなして行います。ただし、具体的な軽減
額は保険者が市町村のため市町村にて異なります。
【軽減期間】
離職日の翌日から翌年度末（３月３１日）までの期間です。
雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受ける期間とは異なります。
届出が遅れても遡及して軽減を受けることができます。
国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりまが、会社の健康保険に加
入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。
【制度が始まる前の失業】
制度が始まる前１年以内（平成２１（２００９）年３月３１日以降）に離職した者は、平成
２２（２０１０）年度に限り国民健康保険料（税）が軽減されます。ただし平成２１（２０
０９）年度の保険料（税）は対象となりません。
【届出方法】
届出に当たっては、雇用保険受給資格者証を持参し市区町村の国民健康保険課にて申請をす
る（東京都港区役所の例）
以上
投稿者 otuji : 2010年4月30日 | トラックバック (0)
