雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

 

平成24年10月1日以降支給要件変更が変更されます

被災3県（岩手、宮城、福島）は25年4月1日からに

 

１．生産量要件：最近3カ月の生産量または売上が

助成金の利用開始日10月1日以降に設定する場合

最近3カ月の生産量または売上高が、前年同期と比べて10％以上減少

中小企業の場合直近の経常損益が赤字でも適用

２．支給限度日数：助成金の利用開始日10月1日以降に設定する場合

1年間で100日(3年間で300日（従来3年間通じて300日を1年間100日限度）

３．教育訓練費(事業所内訓練)の見直し：平成24年10月1日以降の判定基礎期間

　　雇用調整助成金：1000円、中小企業緊急雇用安定助成金1500円

現在受給中又は今後利用をお考えの事業主の皆様はご留意ください

ご質問ご要望有ればご連絡ください

 

 

東日本大震災に伴う雇用調整助成金 

　私どものホームページを見た企業から雇用調整金について質問がありました

　「当社の仙台営業所の売上が震災後大きくダウンしました。ハローワークのホームページで震災に伴い雇用安定の為の助成金を知りました。申請可能かまた費用を知りたい。」

「回答」
　１．雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するため、休業を実施し。解雇することなく休業に伴う休業手当等を支払った場合、休業手当　　等に相当する額の一部を助成します。従って従業員の休職が条件
　２．休業手当は雇用保険から支給されるものであり、現地被災事業所が雇用保険適用事業所であることが条件　御社は東京の本社が一括適用であるため、非該当となります。
　３．ただし、災害救助法適用地域に所在する事業所の売上、生産量が貴社総売り上げまたは生産量の３分の１以上であれば適用されます。

　御社は残念ながら上記要件に達しませんので助成対象となりません

　４．報酬としては当事務所は申請着手時に３万円　＋　助成金の10％を規定します

 

雇用情勢は依然と厳しく政府は雇用助成金の支給要件緩和を１２月２日から行うことを発表しました。

その内容を御紹介します。

 

○ 助成金対象　×対象外

　　　　助成率　　　　　　　　　　　　中小企業以外　２/３　　中小企業４/５

　　　　　　解雇等を行っていない事業主　　　　　　　３/４　　　　　　９/10

　　　　支給限度日数　　　3年間　300日　（1年間の限度日数は撤廃

　　　　対象労働者　　雇用保険被保険者　被保険者の期間を問わず全員

　　　　短時間休業　?事業所単位で1時間毎　　?労働者単位で1日毎　　?労働者単位で1時間毎

 

　　　以上該当事業所は活用ください　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上