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2009年12月27日

最低賃金

最低賃金の改定がありました。
最低賃金未満の賃金支払いの場合その差額を命じられ悪質には50万円以下の罰金が科せられます。注意しましょう

最低賃金のポイント
東京都の最低賃金は21年10月1日より改定されました(時給791円)ポイントを紹介します。
1.東京都内に就業するすべての労働者と使用者に適用される。(パート、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態の別なく適用)
2.派遣労働者に対しては、派遣元の最低賃金でなく、派遣先の最低賃金を適用
  派遣先の事業場に産業別の特定最低賃金が適用されている場合は派遣先の特定最低賃金が適用
3.最低賃金の対象は基本給  実際に支払われる賃金から臨時の賃金賞与、所定外給与(時間外手当、休日出勤手当、深夜勤務手当等は除く
  対象所定内給与 基本給、諸手当(精皆勤手当、通勤手当、家族手当は対象外)
 

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2009年12月13日

雇用調整助成金の支給要件が緩和されました

 

雇用情勢は依然と厳しく政府は雇用助成金の支給要件緩和を12月2日から行うことを発表しました。
その内容を御紹介します。

【生産量要件】
中小企業以外
中小企業
 
直近決算の経常損益は関係なし
直近の決算での経常損益
赤字
赤字ではない
最近3カ月の売上高又は生産量の月平均値が、その直近3カ月又は前年同期比の減少率
5%未満
×
×
5%以上
最近3カ月の売上高又は生産量の月平均値が、その前々年同期比の減少率
10%以上
 
×

 
○ 助成金対象 ×対象外
    助成率            中小企業以外 2/3  中小企業4/5
      解雇等を行っていない事業主       3/4      9/10
    支給限度日数   3年間 300日 (1年間の限度日数は撤廃
    対象労働者  雇用保険被保険者 被保険者の期間を問わず全員
    短時間休業 ?事業所単位で1時間毎  ?労働者単位で1日毎  ?労働者単位で1時間毎
 
   以上該当事業所は活用ください                    以上

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2009年12月 8日

厚労省労働経済動向調査 (企業の事業見直し)発表

昨年ノリーマンショック以来企業はこの対応に事業の見直しを行っています。これに対し厚労省が経済動向調査を発表しました。 この一端を紹介します。

 過去1年間に実施した事業の見直し
 1位 「不採算事業部門の縮小」
 2位 「組織再編成による管理事業部門の縮小」  
 でした。

 今後1年間に実施する予定の事業の見直し
 1位 「不採算事業部門の縮小」 が最も多く、次いで
 2位 「組織再編成による管理部門の縮小」
    「新規部門(市場)への進出」
    「製品サービスの高付加価値化」
    「製品・サービスの生産・提供システムの見直し」  と続いています

 事業の見直しに伴う雇用面での対応方法
 上記の見直しに対する雇用面での対応は
 1位 「配置転換」
 2位 「中途採用の抑制」
 3位 「新規学卒採用の抑制」  でした

 今後1年間での実施する予定
 1位 「配置転換」
 2位 「中途採用の抑制」
    「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」 でした。

 これらをみると少数精鋭の人材でこの苦難を乗り切る意向が現れており、現在直面しているデフレ対策の参考となりましょう。

投稿者 otuji : 2009年12月 8日 | トラックバック (0)

2009年12月 2日

製造業における派遣労働者の安全衛生管理マニュアル

 現在 製造業に対する派遣労働者の使用について民主党政権で見直しの論議が続いています。来春には法改正がされる見込みです。
 それに先立ち厚労省からタイトルのような123ペイジに及ぶ膨大なマニュアルが中災防より発せられました。
厚生労働省ホームページより見ることが出来ますのでご案内します。

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ブログの記載再開

今年5月よりブログサーバーの事情でブログの記載ができませんでした。
やっと再開することができました。情報の発信を含めみなさんと意見の交換をしたいと思います。よろしくお願いします。

投稿者 otuji : 2009年12月 2日 | トラックバック (0)