2014年4月26日
産前産後休業期間の保険料免除
産前産後休業期間の保険料免除
次世帯育成支援により産前産後休業取得者に育児休業と同様保険料免除を受けることになります。
１． 産前産後休業期間の保険料免除
平成26年4月30日以降 産前産後休業が終了者（平成26年4月分以降の保険料）対象。
産前産後休業期間中（産前42日（多胎妊娠98日）、産後56日、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間）の保険料免除
《手続き》事業主は、『産前産後休業終了時報酬月額変更届』を提出
２．産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定
平成26年4月1日以降 産前産後休業終了者が対象
産前産後休業終了後に報酬が下がった場合、産前産後休業終了後の３ヵ月間の報酬額をもとに標準報酬月額を決定し、その翌月から改定。
《手続き》事業主は『産前産後休業終了時報酬月額変更届』を提出。ただし、産前産後休業を終了した日の翌日に引き続き育児休業を開始した場合は提出できません。
投稿者 otuji : 2014年4月26日
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2012年9月 2日
短時間労働者に対する厚生年金・健康保険法適用
厚生年金法・健康保険法改正成立
８月１０日厚生年金法・健康保険法改正が成立しました。
企業実務に関係ある点ご注意ください。
１．短時間労働者に対する厚生年金・健康保険・介護保険の適用拡大
施行 ２０１６年１０月（４年後に注意）
２０１６年１０月以降、現行の「週３０時間以上」から次の条件に合う短時間労働者にも厚生年金・健康保険・介護保険適用
（1）週20時間以上就業
（2）月額賃金8.8万円以上
（3）勤務期間1年以上
(4) 学生出ないこと
(5) 従業員501人以上の企業
２．厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料免除
施行 2年を超えない範囲内で政令で決める日から施行
現行の育児休業中の保険料免除に加え、産前産後休業中も保険料免除
投稿者 otuji : 2012年9月 2日
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2011年3月26日
在職老齢年金の支給停止基準が変更されます
在職老齢年金の支給停止基準が変更されます 要注意
在職中に受ける老齢厚生年金の受給される基準が平成23年4月1日より変更されます。
厚生老齢年金の受給資格のある人が会社に在職中で受給される年金額は、受給できる老齢厚生年金の月額と現在受けてる総報酬月額により年金の受給額が調整されます。
平成23年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が変更されます。
60歳から64歳までの者の支給停止調整変更額
47万円から46万円へ変更 支給停止調整開始額は28万円で変更なし
65歳以上の者の支給停止基準額
47万円から46万円へ変更
在職老齢年金の調整後の年金支給額
? 在職中の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の月額の合計額が28万円以下
年金は全額支給
? 総報酬月額相当額が46万円以下で基本月額が28万円以下
基本月額（総報酬月額相当額基本月額28万円）２
? 総報酬月額相当額が４６万円を超で基本月額が28万以下の場合
基本月額[(46万円基本月額28万円)２(総報酬月額相当額46万円)]
? 総報酬月額相当額が46万円超で基本月額が28万円超の場合
基本月額[46万円２(総報酬月額相当額46万円)]
65歳以上の在職老齢年金の仕組み
? 基本月額と総報酬月額との合計が46万円以下の場合
全額支給
? 基本月額と総報酬月額との合計が46万円を超える場合
基本月額(基本月額総報酬月額相当額46万円)２
基本月額 ：加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額
総報酬月額相当額：(その月の標準報酬月額)(直近1年間の標準賞与額の合計)１２
以上
投稿者 otuji : 2011年3月26日
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2008年5月30日
厚生年金保険・健康保険の被保険者資格
従来社会保険の被保険者の資格除外の扱いとして昭和５５年の内翰にて該当事業所の所定労働時間の概ね４分の３以下の場合を適用除外としていることは周知のことですが、それに伴って法人の代表者又は役員も同じ扱いで誤まった処理をしていることがありました。最近昭和２４年７月２８日の保発７４号を適用し法人の代表者又は業務執行する役員で法人から労務の対象として報酬を受けている者は、たとえ月に一回の勤務であっても法人に使用される者として被保険者の資格を取得するようにとされるので処理に注意をする必要があります。
投稿者 otuji : 2008年5月30日
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2008年5月 1日
ねんきん特別便に対する相談業務
現在厚生年金受給者と現役加入者あてにねんきん特別便が社会保険庁から送られ。失われた年金の照合作業をおこなっています。これに対して社会保険労務士が無料で相談業務をおこなっています。オフィスオオツジでもこれに協力しています。
本日事務所通信を発送します。詳細は是非ホームページをご覧下さい。
投稿者 otuji : 2008年5月 1日
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2008年4月23日
再度離婚分割と3号分割について
昨日に続き離婚分割と3号分割の相違を解説します。
分割の請求事由
離婚分割 平成19年4月1日以降に(1)離婚した場合、（２）婚姻の取消をした場合、 （３）事実婚の解消をしたと認められた場合
3号分割 平成20年５月1日以降に(1)離婚した場合、（２）婚姻の取消をした場合、（３）事実婚の解消をしたと認められた場合、（４）離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあると認められた場合。
分割される対象
離婚分割 婚姻き期間中の厚生年金の標準報酬
3号分割 婚姻期間のうち、平成20年4月1日以後の当事者一方（被扶養配偶者）が第3号被保険者期間中の相手方（特定被保険者）の厚生年金の標準報酬
分割の方法
離婚分割 婚姻期間中の厚生年金の標準報酬が多い方から、少ない方に対して標準報酬を分割
3号分割 被扶養配偶者の第3号被保険者期間中に厚生年金の被保険者（特定被保険者)であった方から第3号被保険者(被扶養配偶者）であった方に対して標準報酬を分割
分割の割合
離婚分割 当事者同士の合意又は裁判手続により定められた年金分割の割合(5割を上限）
3号分割 ２分の１
手続の方法
離婚分割 当事者一方による請求
３号分割 第３号被保険者(被扶養配偶者)であった方による請求(特定被保険者の合意は不要）
投稿者 otuji : 2008年4月23日
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2008年4月22日
３号被保険者期間についての厚生年金分割(３号分割）
この４月から３号分割が施行され、施行規則も公布され構成労働省から通達されました。その概要を厚労省のホームページより紹介します。
第三者被保険者期間についての厚生年金の分割(３号分割)
(平成２０年４月施行)
３号分割の仕組み
１．被扶養配偶者(国民年金の３号被保険者)をもっている特定被保険者(厚生年金の被保険者・国民年金２号被保険者)が負担した保険料については、夫婦が共同して負担したものであることを基本的な認識事項である。
２．被扶養配偶者であった者からの請求により、平成２０年４月以降の第３号被保険者期間については離婚等をした場合（＊）に特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬を特定被保険者の厚生年金の被保険者期間に係る標準報酬の2分の１を乗じて得た額にそれぞれ分割することができる。
（＊）離婚等とは
（１）離婚
（２）婚姻の取消
（３）事実婚の解消をしたと認められた場合
（４）離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあると認められた場合
３．離婚等をした場合の前月までが分割の対象となるため、事実上は、平成２０年５月以降の離婚等した場合に３号分割を行うことが出来る。
３号分割の効果
１．分割を受けた被扶養配偶者は、自身の厚生年金受給資格(老齢・障害等)に応じた年金を受給。ただし自身が老齢に達するまで老齢厚生年金は支給されない。
２．分割された特定被保険者が志望しても、自身の厚生年金受給に影響しない。
３．分割は厚生年金(報酬比例部分)の額のみに影響し、基礎年金の額に影響しない。
４．原則として、分割された被保険者期間に係る標準報酬は厚生年金額算定の基礎とするが、年金受給資格期間等には参入しない。
（具体例）
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投稿者 otuji : 2008年4月22日
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2008年4月16日
ねんきん特別便に係る相談
現在年金特別便が国民に送られており、その問い合わせに社会保険事務所は大混乱。社会保険労務士会では、行政協力の一環として相談業務の実施を決めました。
社会保険庁から窓口装置(ウインドマシン）が社会保険労務士会に貸与され、社会保険労務士がそれを活用して相談業務をすることになりました。勿論無料。
私ども事務所もその手伝いをすることにしました。相談あればご連絡下さい
投稿者 otuji : 2008年4月16日
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