2009年1月 8日

製造業えの派遣禁止について

年末から世論を喚起した年越し派遣村について、製造業に対する派遣の規制緩和が論議の的になっている。

そもそも派遣法が成立したのは、戦前に行われていた人入れ稼業が戦後全面禁止された。とは言え、特定の専門業務につき緊急の人員不足を補うために採用されたものであり、あくまで臨時、緊急の繋ぎであったはづ。それが人件費の固定化から流動化への企業経営の要望と、産業の海外移転のドーナツ現象にによる、企業秘密の流失の反省もあり、派遣の規制が緩和され、とうとう製造業にまで適用された。企業側は雇用の調整弁と人件費の削減から人事政策から経済政策として派遣を多用し、今回のように必要なければ切る捨て、派遣先は看板方式と同じに物としての発注と派遣元への返品が行われ、それに対して企業は倫理的観念は一切見られない。派遣元も契約期間内、外を問わず雇用契約の解消を行うという現象と思われます。

現在国会では野党議員、一部与党議員から派遣法の改正が提議され製造業えの派遣禁止までに論議されている。
 これに対して経営者団体は製造業への禁止は雇用を喪失すると反対したいる。昨秋問題された2009年春の派遣期間終了に対する論議はどうなったか、3ヵ月のクーリング期間を過ぎたら再度派遣で再使用するのか、先般厚労省はこれは認められず直雇用か請負を選択するようにとの通達が出たばかり。また原則1年の派遣受け入れを3年に延長するには従業員代表の同意を得ることが必要だが、正社員に対するリストラにまで及んでいる現在自分たちの雇用確保で素直に3年間の派遣受け入れに同意するか極めて疑問と思う。

私ども派遣法の内容を知る社労士として今後の推移を見るとともに法令遵守の精神でコンサルを行いたい。

投稿者 otuji : 2009年1月 8日 | トラックバック (0)

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 製造業えの派遣禁止について

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.otuji.gr.jp/mtos/mt-tb.cgi/92