採用内定取り消しの防止　新卒学校卒業者に対しての事業主の一方的な都合による採用内定取り消し及び入職時期の繰り下げは、その円滑な就業を妨げるものであり、特に、採用取消しについては対象となった学生及び生徒本人並びに家族に計り知れないほどの打撃と失望を与えるとともに、社会全体に対しても大きな不安を与えるものであり、決してあってはならない重大な問題です。

このため事業主は、次の事項について十分考慮すべきです。
　†　事業主は、採用内定を取り消さないものとする。
　†　事業主は、採用内定取消し防止をするため、最大の経営努力を行う等あらゆる手段を講ずるものとする。
　　なお、採用内定の時点で労働契約が成立したとみられる場合には、採用内定取消しは労働契約解除に相当し、解雇の場合と同様、合理的理由がない場合には取り消しが無効とされることについて、事業主は十分に留意するものとする。
　†　事業主は、やむを得ない事情により、どうしても採用内定取り消し又は入職時期繰り下げを検討しなければならない場合には、あらかじめ公共職業安定所に通知するとともに、公共職業安定所の指導を尊重するものとする。この場合、解雇予告について定めた労働基準法第20条および休業手当について定めた同法第26条等関係法令に抵触することのないよう十分留意するものとする。
なお、事業主は、採用内定取り消しの対象となった学生・生徒の就職先の確保について最大限の努力を行うとともに、採用内定取り消し又は入職時期繰り下げを受けた学生・生徒から補償等の要求には誠意をもって対応するものとする。