2010年4月11日
22年 改正雇用保険法
22年4月 改正雇用保険制度
１．非正規労働者の雇用保険の適用拡大
短時間就労者、派遣労働者の雇用保険適用範囲
(旧) ６カ月以上の雇用見込み
１週間の所定労働時間２０時間以上
(新) ３１日以上の雇用見込み
１週間の所定労働時間２０時間以上
「３１日以上の雇用見込みがあること」 ３０日以上雇用が継続しないことが明白であることを除き適用
下記例 雇用契約期間が３１日未満であっても、原則３１日以上の雇用が見込まれる者として、雇用保険が適
用される。
・雇用契約に更新する場合がある旨の規定があり、３１日未満での雇止めの明示がないとき。
・雇用契約に更新規定がないが同様の雇用契約により雇用され他労働者が３１日以上雇用された実績がある時
雇用期間が２カ月 適用 雇用期間２０日間 ３１日以上雇用が反復更新される
４月１日時点未適用であっても４が値１日以降、３１日以上の雇用見込みがある場合 ５月１０日までに
資格取得手続きを行う。
２．雇用保険料率の変更
失業等給付に係る雇用保険料率の変更
一般事業： 0.8% (平成21年度1年間の暫定措置)? 1.2% (平成22年度)を労使折半）
雇用2事業に係る雇用保険料率 原則どおり0.35%）
平成22年度の雇用保険料率 (一般の事業)1.55%(事業主負担分0.95% 労働者負担分0.6%)
３．雇用保険未加入者の遡及適用期間の改善
従来 事業主から雇用保険被保険者資格取得届が提出されていなかったために雇用保険に
未加入とされた者は、これまでの被保険者であったことが確認された日から2年前まで雇用
保険の遡及適用が可能であった。
施行日以後、事業主から雇用保険料を天引きされていたことが給与明細書等の書類により確
認された者については、2年を超えて雇用保険の遡及適用が可能となった。
施行日 公布日(平成22年3月31日)から9カ月以内の政令で定める日）
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