パートタイム労働者の待遇の決定は、
１．職務の内容(業務の内容と責任の程度)
２．人材活用の仕組みや運用
３．契約期間
以上の３要件が通常の労働者と同じかどうかにより、「賃金」｢教育訓練｣｢福利厚生｣などの待遇の取扱について規定されます。

ステップ１．職務の内容（業務の内容と責任の程度）が通常の労働者と同じか否かの判定。
パートタイム労働者と通常の労働者の業務の種類(職種)の比較
営業職、販売職、管理職、事務職、製造工、印刷工など従事する業務の種類が同じか

ステップ２．従事している業務について業務分担表で此処の業務に分割整理

ステップ３．細分化した業務のうちの｢中核的業務｣を抽出し、パートタイム労働者と通常の労働者と比較
｢中核的業務｣
その労働者に与えられた職務に不可欠な業務
業務の成果が事業所の業績や評価に大きな影響を与える業務
労働者の職務全体に占める時間、頻度において、割合が大きい業務
ケース１
抽出した中核的業務が同じ場合　→　ステップ４へ
ケース２
抽出した中核的業務が一見異なる場合
一見異なる業務に必要な知識や技術の水準などの観点から、業務の性質や範囲が「実質的に同じ」かどうかを比較する。
実質的に｢同じ｣の場合　業務の内容は実質的に同じと判断され、→　ステップ４へ
実質的に｢異なる｣場合　業務の内容は｢異なる｣と判断する。
ステップ４．業務に伴う責任の程度が著しく異ならないかどうかを判断
「責任の程度」が著しく異ならないかどうかを判断
与えられている権限の範囲
（単独で契約の締結が可能な金額の範囲、管理する部下の人数、決裁権限の範囲など）
業務の成果について求められている役割
トラブル発生時や臨時・緊急時に求められる対応の程度
ノルマなどの成果への期待度
などを総合的に比較する。このとき例えば管理する部下の人数が１人でも違えば、責任の程度が異なるといった判断ではなく、責任の程度の差が｢著しい｣と言えるものであるかどうかをみる。また、役職名など外見的なものだけで判断するのではなく、実態を見て判断する。
上記の事項の補助的な指標として、所定外労働の有無や頻度についても考慮する。
責任の程度が著しく異ならない　　職務の内容は｢同じ｣と判断
責任の程度が著しく異なる　　職務の内容は｢異なる｣と判断