短時間労働者の労働条件

短時間労働者の労働条件の明示

昨年９月〜１０月にかけて東京労働局で監督指導した結果、短時間労働者の労働基準関係法令違反が指摘されました。今後それに基づき企業に対しての監督指導が強化されることが予測されます。その概況を記述しました。各企業の対応の参考になればと思います。

?　短時間労働者（１週間の所定労働時間が同一事業所の通常の労働者より短い労働者）を使用している事業場は365事業所の中で235事業場64.4%であった。（６割強）

?　そのうちで短時間労働者の労働条件に何らかの労働基準関係法令違反が認められた事業場は、46.4%（109事業場）に及んでいました。（約３分の１）

?違反事項の中で多かったのは

  1．労働条件通知書を交付していない（基準法15条違反）17.4%（41事業場）

　2．時間外割増賃金が適正に支払われていない（基準法37条違反）16.2%（38事業場）

　3．就業規則の作成・届出がされていない（基準法89条違反）14.9%

また昨年10月1日より改定施行された東京都最低賃金１時間当たり791円に満たない賃金を支払っていた（最低賃金法違反）6.4%（15事業場）が認められた。

以後基準局は各監督署の監督指導の際に短時間労働者の有無の確認と、短時間労働者の労働条件の確保・改善について積極的に指導を行うこととしています。

現在企業の経営にコンプライアンスを重要視されている中で上記4要素を中心に再度労務管理の実態を洗い直し、違反のないように努める必要があります。

上記の対策に労務監査と改善のためのコンサルタントご希望の企業があれば申し越しください。

投稿者 otuji : 2010年1月 9日 | トラックバック (0)