新年になってからも不況の状況は深刻で中小企業の経営者は必死になって会社の保全に努めています。そのため、事業縮小、リストラ、給与減額等により労使の紛争は益々激しさを増してきました。２月２２日付の労働新聞でも、企業倒産による賃金の支払いが増加しその救済の賃金立て替え払いが上昇傾向にあるということです。

そこで、今回賃金立て替え払い制度を紹介します。

１．取扱機関　労働者健康福祉機構賃金福祉部企画室立替払相談コーナー　　?044-556-9881

２．対象となる倒産　?　法律上の倒産(破産法による破産手続きの開始　会社法に基づく特別清算の開始　民事再生法に基づく再生手続きの開始　会社更生法に基づく厚生手続きの裁判所決定又は命令　　?　中小企業における事実上の倒産(労働基準監督署長の認定)

３．労働者の要件　?裁判所への破産申し立て　労基署長への認定申請の日の６カ月前から２年の間に退職　?未払い賃金の総額が２万円以上

４．立替払いの対象となる賃金　退職日の６カ月前から機構に対する立替払請求の前日までの間に支払日が到達している｢定期賃金｣及び｢退職手当｣で未払いのもの。

５．立替払いの賃金額は、未払い賃金総額の８割

　限度額　退職日における年齢４５歳以上　限度額３７０万円　立替払上限額２９６万円　同３０歳以上４５歳未満　同110万円　同88万　

以上参考にしてください。　　　　　　　　　　以上